ラテン・アメリカ政経学会

オンライン・ラウンドテーブル(ORT)とは

オンライン・ラウンドテーブルとは、オンライン会議システムを利用して、会員間で部会などの意見交換を行う手段です。
会員間の意見交換の場所として、学会には大会と地域部会があります。これにオンラインの場を加えることで、開催や参加にかかる時間的・金銭的な費用を下げることができます。学会として活発な意見交換の機会の提供を目指します。

<内容>
具体的には以下のような機会の提供を想定しています。
・従来の地域部会で行っていた研究報告
・会員が出版した本のブックトーク
・最近執筆した論文、レポート、エッセイなどについての報告
・ラ米各国のコロナウイルス対策等の最新情報の共有
・新規会員の自己紹介や交流

<開催要領>
1 ORT開催を提案する会員は、開催希望日の2週間までに、企画案(テーマ、司会、報告者、討論者など)をORT担当者へ連絡してください。報告者自身が提案することも可能です。
2 ORT担当者が企画を確認し、承認します。
3 提案者が開催日時を決定したのち、ORT担当者がオンライン会議を設定します。
4 提案者がメーリングリストを通じて開催概要を会員へ告知します。
5 終了後、提案者は開催報告をORT担当者へ提出して下さい。記録として学会ウェブサイトに掲載します。
企画の提案のほか、意見交換が活発になるようなテーマをお持ちの方は、ORT担当者までお知らせください。

<オンライン会議システムの利用について>
ORTはオンライン会議システムの1つであるzoomを使って開催する予定です。インターネットに接続したパソコン、タブレット、スマートフォンから利用できます。参加に費用はかかりません。
オンライン会議への参加に慣れていない会員には、利用方法などの情報を提供したり、オンライン会議室へのアクセスをサポートします。

ORT担当者
舛方周一郎(オンライン・イベント担当)
s-masukata<at>tufs.ac.jp

ORT開催報告

第7回ORT(2023年7月1日土曜日14:30~16:00)
報告テーマ V-Dem研究所とラテンアメリカ―民主主義研究の展望―
報告者 佐藤祐子(V-Dem研究所)
討論者:菊池啓一(アジア経済研究所)
司会 舛方周一郎(東京外国語大学)

V-Dem研究所(英語:V-Dem Institute)は、世界中の民主主義に関するデータの提供先として注目されるスウェーデンの独立研究機関である。V-Dem研究所はこれまで4000人を超える専門家の協力のもと、世界179ヵ国の民主主義の特徴を指標化し、それらのデータを元に、毎年民主主義・権威主義の傾向を分析したDemocracy Reportを発行してきた。今回のORTでは、本研究所のポストドクターフェローとして大活躍中(2023年7月より早稲田大学講師に就任)の佐藤祐子会員にV-Dem研究所の プロジェクトや公開データの紹介とともに、Democracy Report 2023の概要からラテンアメリカにおける民主主義(研究)を展望して頂いた。
同報告で佐藤会員は、①V-Demが警鐘をならす世界的な権威主義化の波の議論に批判があがる中で、民主主義の指標が厳しくなっているわけではないこと、②2022年における民主主義の潮流として世界の民主主義レベルが35年前(民主化の第三の波の時期)のレベルまで低下しており、特に言論の自由の低下が著しいこと、➂2022年72%が権威主義の国に住んでおり、この20年の間に42カ国で権威主義化が進んでいること、④権威主義化が進む要素として偽情報や分極化があること、⑤権威主義化をとめ、民主化を促す要因として、政治的リーダー:対抗勢力の戦略、司法立法の役割、市民の民主主義への信頼と積極的な支援(世論)、国際社会の支援があり、これらはラテンアメリカの民主主義研究においても重要なリサーチクエッションになりうることなどを紹介した。
ディスカッサントの菊池啓一会員からは、まずV-Dem研究所が調査方法として用いる専門家によるコーディングの善し悪し、民主主義の指標が重要な選挙や出来事に敏感ではないかとの問題提起がなされた。その後、偽情報と権威主義の関係性について、具体的には権威主義化がマスメディアの表現の自由にどのような影響を与えるか、偽情報がエリートの分極化にも影響を与えているかなどの質問がなげかけられた。それに続き、参加者からは経済指標や政軍関係の指標、ポピュリズムや左右の政治的位置との関係、同研究所による膨大なデータの処理方法などに関する質問があった。
今回のORTには17名の参加があり、非常に活発な意見交換ができた。民主主義・権威主義の多様性を考察するため、専門家・メディアがV-demの指標に触れることが多くなったが、それはラテンアメリカ政治に関心ある本会の会員も同じであろう。本報告によって参加者には国際経験を活かした佐藤会員の活躍の幅が今後ますます増えることを予感させるものとなった。学会としても、佐藤会員のような次世代研究者の活躍を応援していきたい。

文責:舛方周一郎

第6回ORT(2023年4月22日土曜日10:30~12:00)
報告テーマ Political Changes in Latin America since Democratization
報告者 Yan SHI(北京外国語大学ポスドクフェロー)
司会 岡田勇会員(名古屋大学)

今回のORTは、東アジア・ラテンアメリカ研究ネットワークの人脈を通じてコンタクトのあった中国のラテンアメリカ研究者による最近の博士論文研究の報告である。報告者は、2020年に精華大学(北京)より政治学博士号を授与され、現在北京外国語大学(Beijing Foreign Studies University)のポスドクフェローとして勤めている。今回のORTでは、「ラテンアメリカにおける民主化以降の政治変化(Political Changes in Latin America since Democratization)」というタイトルで報告が行われた。同報告では、まず既存の左傾化研究に対して、左派か右派かという区別が必ずしも政治変化の性質をうまく捉えておらず、むしろ既存エリートとの関係に注目すべきこと、また政治的不安定(unstable)というやや否定的な表現ではなく不確実(uncertain)なものと捉えるべきだとの批判がなされた。その上で、近代化の途中での政治的衰退(political decay)と政治戦略が既存エリートに対して統合的か分断的かに応じて、変化の帰結が異なり、①党派的競争、②政治リーダーによる変化、③革命プロジェクト、④全体主義的ポピュリストによる変化の4種類の帰結が生み出されるとされた。それぞれの事例としては、①チリのピニェラ、②ボリビアのモラレス、③コロンビアのウリベ、④ペルーのフジモリが取り上げられた。最後に、新たに登場してきたイデオロギーや言説を必ずしも左派・右派といった形では捉えきれないことを訴える。
ディスカッサントの大澤傑会員からは、説明対象となっている変化(turn)の概念化が曖昧ではないか、デジタル・トランスフォーメーションがラテンアメリカ政治に与える影響は何かといった質問があった。それに続き、参加者から2000年代の左傾化と2010年代の左傾化の違いや、既存エリートの定義は政治権力の保持によるのか社会経済的ステータスによるのか、といった質問があった。

文責:岡田勇

第5回ORT(2023年2月18日土曜日10:00~11:30)
報告テーマ 査読付きジャーナル 論文投稿セミナー
報告者 幡谷則子会員(『ラテン・アメリカ論集』編集長/上智大学)
    和田毅会員(東京大学)・三浦航太会員(アジア経済研究所)
司会 舛方周一郎会員(東京外国語大学)

本学会の学会誌『ラテン・アメリカ論集』は、1967年に創刊された査読付き学術雑誌である。今回のORTは「査読付きジャーナル 論文投稿セミナー」と題して、「ラテン・アメリカ論集」編集者と投稿者の立場から、査読付きジャーナルに論文を投稿する意義について話し合った。
まず今年度より『ラテン・アメリカ論集』の編集長に就任した幡谷会員から『ラテン・アメリカ論集』への投稿時の注意点と査読プロセスについて説明があった。査読のプロセスでは、査読者から時に厳しいコメントが戻ってくることもあるものの、論文の質を向上させる良い機会にもなるためにぜひ投稿してほしいと、若手会員を勇気づける言葉が寄せられた。
次に第56巻(2022年度)に共著「水紛争を持続可能な開発目標に沿った形で解決できるか」が掲載された和田会員・三浦会員からは「共著で査読付きジャーナル(ラテン・アメリカ論集)に投稿し掲載されるまで」という題目で、共著で論文を書き、掲載されるまでの注意点について解説があった。具体的には、(1)本論文を執筆するに至った研究プロジェクトの経緯、(2)論文執筆の準備から投稿に至るまでの複数のアプリケーションも活用した共同研究の作業工程、(3)質的比較分析(QCA)という方法論を活用した分析方法、(4)論文投稿から査読過程をへて掲載されるまでの投稿者・査読者・編集者の間でのやり取りなどを、体系的かつ明瞭に紹介するものであった。
情報のデジタル化や会議のオンライン化が進んだことで、以前に比べても共著で論文を書く国内的、国際的な環境は整備されている。和田・三浦両会員の報告は、共著で論文を書くメリット、査読の意義とプロセスを考える契機となるとともに、投稿者・査読者・編集者など各々の立場にいる者が常に論文の投稿・査読に関する情報を更新していくことの大切さを参加者に提起するものとなった。
また今回のORTは初めての試みとして、ラテン・アメリカ政経学会が主催、日本ラテンアメリカ学会が後援団体となる取り組めを交わし、日本ラテンアメリカ学会の会員にも参加を促した。その効果もあって、本会の一般・シニア会員だけでなく、非会員の一般・若手研究者を含む17名の参加があり、活発な意見交換ができたことも報告したい。特に博士論文を執筆中、または共著論文の執筆を検討する若手研究者が複数人参加して報告者に対してコメントや質問があったことで、本企画を大変に有意義なものにすることができたと考えている。

文責:舛方周一郎

第4回ORT(2022年12月03日土曜日10:00~11:30)
報告テーマ ブラジル大統領選とルラ次期政権の課題
報告者 宮本英威会員(日本経済新聞社サンパウロ支局長)
司会 舛方周一郎会員(東京外国語大学)

2022年10月のブラジル大統領選では、現職のジャイル・ボルソナロ氏との一騎打ちの末に、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ氏が当選した。事前の意識調査ではルラ氏の優位が伝えられていたが、投票結果は大方の予想以上にボルソナロ氏の支持が多く、接戦となったことで世界からの関心を集めた。
報告者は日本経済新聞社の記者として、2012~17年にサンパウロ支局長、20~21年にメキシコシティ支局長を歴任し、2021年10月から再びサンパウロ支局長を務めるなど10年以上にわたりラテンアメリカの政治経済情勢に関する出来事を取材、発信してきた。今回のORTには12名の参加者がおり、質疑応答のセッションでは活発な議論が交わされた。在外調査が困難な状況が続く中での現地報告だっただけでなく、ブラジル大統領選という話題に関してアカデミズムとジャーナリズムの視点を補完できたという点でも意義深いものであった。
発表は、国内の分断を物語った選挙戦について取材現場の動画や写真を用いた非常に臨場感のあるものであった。具体的には、ルラ候補の所属する労働者党の集会に支持母体である労働組合の動員力が落ちている点は現場の雰囲気を見るからこそ実感できるものだったし、03~10年のルラ政権を支えた中心人物たちへのインタビューは現地に精通する学術者にも困難であり、政策決定者たちの間でどのように政策調整が行われているのか、両陣営の関係者に話を直接に聞くことが可能な記者ならではの考察が披露された。
ルラ次期政権は少数与党となり、中道や右派が優勢な議会との調整が必要になると予想される。既に閣僚人事も噂される中、政策の行方は社会保障拡充、財政規律軽視の見方が強く、金融市場の拒否反応もある。このように国内政治は厳しいかじ取りが予想されるルラ次期大統領であるが、国際的には信頼回復の期待がもたれている。外交面ではルラ氏は気候変動対策に関する国連の会議COP27に参加し、就任前に米国訪問の話も浮上している。他方、指導力をもつがゆえにルラ氏が孤立する状況はブラジルの民主主義を考えるうえで深刻な問題になりうる。ルラ氏には後継者作りという課題もあり、アダジ元教育相やボウロス次期下院議員の名前もあがるが、副大統領候補のアルキミン氏の行動にも注視が必要である。
司会者と参加者からは政権とメディア・司法との関係、ラテンアメリカの左傾化とルラ政権、軍部の動向、W杯が政権運営にもたらす効果、主にボルソナロ支持を支えるキリスト教福音派の増加などに関する質問とコメントが寄せられた。ORTは、報告者の研究報告の周知だけでなく、学会員間の交流も目的としているため、正規の報告時間後に設けた談話の時間も有効に活用することができたと考えている。

文責:舛方周一郎


第3回ORT(2022年1月22日土曜日10:00~11:00) 
報告テーマ ブケレ政権下のエルサルバドル
報告者 吉田和隆(在エルサルバドル日本国大使館二等書記官)
討論者 笛田千容会員(駒澤大学)
司会 清水達也会員(アジア経済研究所)

1992年の和平合意以降、ポスト冷戦期の復興と民主主義国家建設の事例として注目されてきたエルサルバドルであるが、約30年間にわたる内戦の当事者であった右派の国民共和同盟(ARENA)と左派のファラブンド・マルティ民族解放戦線(FMLN)による二大政党制の枠組みを打破する形で、2019年大統領選挙に勝利した若きブケレ大統領の下、世界初のビットコインの法定通貨化等で世界からの関心を集めている。
発表者は在エルサルバドル日本国大使館での勤務の中で同国の政治情勢をフォローし、ブケレ大統領が勝利した2019年大統領選挙も現地で観察した。今回のORTには19名が参加したが、質疑応答のセッションで非常に活発な議論が交わされたことは、コロナ禍の下、現地調査が困難な状況が続く中において、現地からの報告に意義があったことの証左と言えよう。
発表では、汚職問題、治安問題、停滞する経済成長等の問題からARENA及びFMLNの二大政党が国民からの支持を失っていく中、ブケレ大統領が如何に台頭するに至ったか、また、大統領就任後、2021年2月に行われた国会議員選挙を通じて、如何にブケレ大統領が国内の政治基盤を盤石なものにしていったのかについて、ポピュリズムの学術的議論に深く触れることは避けつつも、ポピュリストとも評されるブケレ大統領の政治手法に触れつつ説明を行った。エルサルバドル近代史におけるブケレ大統領の誕生は、1992年の和平合意後、内戦の傷跡から民主主義国家として復興の道を歩むエルサルバドルというパラダイムの変化を意味するという結論には、参加頂いた方々にも納得してもらえたのではないだろうか。
国内的には盤石な状況にあり、2024年大統領選挙での連続再選の可能性も指摘されるブケレ大統領であるが、他方、その政治手法が権威主義的であるとして、米国を中心とした国際社会からエルサルバドルにおける民主主義の退化に対する懸念が強まっている状況や、公的債務の問題等、ブケレ大統領にとってリスクになり得る諸点も説明した。ブケレ大統領の今後の動向については、これからも注視して行きたい。

文責:吉田和隆


第2回ORT(2021年2月20日土曜日09:30~11:00) 
報告テーマ フロリダ州大統領選挙現地報告
報告者 片岡一生(在マイアミ日本国総領事館専門調査員) 
司会  宇野健也会員(外務省)

今回のORTは、コロナ禍の下、会員の現地調査が困難になっている一方、オンライン会議が一般化しつつある状況に鑑み、日本国内と現地在住者間の交流を促進する試みの1つとして、外務省の在外公館職員も招くかたちで実施された。初めての試みであるが、非会員を含めて31名の参加があり、活発な質疑応答が行われるなど、現地とつなぐオンライン会議のポテンシャルを感じさせるイベントとなった。今後も、現地在住の研究者をはじめ日本関連の官公庁・企業・団体関係者等との交流も広がっていくことを期待したい。
片岡氏からは、米国政治におけるフロリダ州の重要性について俯瞰した上で、2020年大統領選挙におけるヒスパニック票の位置付けや、その政治参加や投票行動の態様・推移もしくは背景等について、現地専門家の見方も交えつつ、詳細な資料を用いて包括的に報告いただいた。また、トランプ候補支持の要因分析や、これがバイデン政権の対中南米政策に与える影響につき議論いただいた。
本イベントを通じて、まず、日本国内のみならず米国内においても、「ヒスパニック」と一括りにされる傾向があると思われるが、キューバ系、プエルトリコ系、メキシコ系はそれぞれ異なる行動を示しており、出身国をはじめとするヒスパニックの多様性に着目する必要性が明らかになったと考えられる。例えば、国境の壁や反移民政策がフロリダ州のヒスパニック票に大きな影響を与えない構図は、現地ならではの視点と思われた。他方、同時に、低所得者層による共和党支持など、マイノリティとしてのヒスパニック票の動向も報告され、この点については更なる整理が必要と思われた。また、バイデン政権の対中南米政策については、時間的な制約もあり、また米国の対中南米政策の方針や陣容が現状固まっていないこと等から限定的な議論に留まったが、出席会員からは、オバマ政権の対キューバ政策に関する評価や制裁支持・不支持をめぐる動向、それが米国のキューバのみならず対中南米政策に及ぼす影響のほか、出身国別グループ間の相関関係、近年の中国との競争的関係を考慮に入れる必要性、米国議会の状況など、今後の検討に資する貴重な視座が示されることとなった。

文責:宇野健也


第1回ORT(2020年8月21日金曜日14:00~15:00) 
ブックトーク 大澤傑会員(駿河台大学)『独裁が揺らぐとき:個人支配体制の比較政治』
司会 舛方周一郎会員(東京外国語大学)

大澤会員は、独裁体制の類型の一つである個人支配体制の成否やその型式に関する法則性と、個人支配体制が危機に直面した時にどのように崩壊、あるいは維持されるパターンに関する理論的な知見を説明したのちに、パラグアイとニカラグアの事例を中心に、独裁体制の統治と体制変動の関係性や、ラテンアメリカ地域全体へのインプリケーションなどを示した。
討論者の豊田紳会員(アジア経済研究所)は、本書の①事例選択の妥当性、②国家と社会をつなげる政党の位置づけ、③差異法を用いた本書の方法論などに対する疑問を提示した。
質疑応答では、①体制の正統性に対する理論的な位置づけ、②ベネズエラのチャベス政権を個人支配型と定義する根拠、③経済発展の度合と体制の維持・崩壊に関する関係性、④個人独裁者が自由に供与できる政治的な裁量はどのように規定されるのか、⑤ベネズエラのマドゥロ政権の存続・崩壊の可能性などに関して議論が行われた。
本イベントを通じて、個人支配型の政治体制に関する比較政治学を専門とする大澤会員と、1国の地域研究者の分析とは異なる含意をラテンアメリカ研究者たちとが共有できたことは、本学会としても意義深いことであった。
なお、オンライン・ラウンドテーブルは初めての試みでありながら、14名の会員の参加があり、報告者との活発な意見交換がなされたことにも触れておきたい。今後も、ORTを通じて若手研究者の報告や、コロナ禍のラテンアメリカ地域の情報を共有する機会を提供する場になることが期待される。

文責:舛方周一郎